事業概要／沿革 | AMDのご案内

社団法人デジタルメディア協会は平成6年（1994年）、郵政省（現・総務省）管轄の社団法人「マルチメディア・タイトル制作者連盟」として設立いたしました。当初CD-ROM等のデジタルメディアのコンテンツ制作やサービス提供を行う事業者を中心に結成されたものです。

その後のデジタルメディアの発展、ネットワークやモバイルの普及に伴い、平成11年（1999年）に名称を変更、「デジタルメディア協会」（AssociationofMediainDigital）として新たに発足いたしました。

現在、約70社の会員（正会員・賛助会員）で、内外の業界関係者との交流、デジタルメディア・コンテンツ制作における著作権処理ルールの確立、新しいメディアに向けた制作技術への対応、流通機構に対する検討等、コンテンツ制作者共通の課題への対処などを中心に活動を進めております。

また、優れた制作活動を行った個人やグループを表彰する「AMDAward」を毎年開催しております。

その他にも、様々な普及啓発活動を具体的に実施しており、eAT金沢、DigitalRelationin鹿児島、アニメーション神戸、Skipシティクリエイティブ・ヒューマン大賞（埼玉県）、東京コンテンツマーケット、NAB東京セッションをはじめとした多くの関連イベントへの特別協力や後援などもその一環です。

そして、当協会に設置の各委員会における活動を中心に、デジタルメディア関係の様々なプロジェクトにも関与、提言と共に取り組んできております。

著作権委員会においては、従来よりネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）と日本音楽著作権協会（JASRAC）との間で昨今話題の音楽配信に関係する「インタラクティブ配信」の協議を続けております。

ネットワーク・モバイル委員会では、モバイルコンテンツ関連事業者による諸活動が現在活況を示しており、今後の事業環境のあり方等について意見交換を行っております。さらに、ブロードバンド時代に対応した様々な活動も検討中です。

さらに、本年度は、エンタテインメント・コンテンツ産業の振興に向けた国を挙げての動きである「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」（コンテンツ振興法）も可決され、国によるコンテンツ産業への支援姿勢が強く打ち出されました。

AMDでは、より多くの事業者や関係者と共に、より一層のデジタルメディア・コンテンツ産業の振興に向けて活動を拡大して参ります。

基礎データ

団体名

社団法人デジタルメディア協会（略称：AMD）
（英語名）Association of Media in Digital (略称 / AMD)

設立

平成6年（1994年）11月25日

所管

総務省　情報流通行政局　情報通信作品振興課（コンテンツ振興課）

事業内容

（１）デジタルメディアの普及、質的向上及び制作倫理の高揚に関すること
（２）デジタルメディアにおける著作権の確立と擁護
（３）デジタルメディアの収集・制作・提供・流通に対する支援
（４）デジタルメディアに関する調査、研究及び開発
（５）デジタルメディア関連事業者相互の連絡、情報交換及び協力
（６）デジタルメディアに関する利用者、関係団体等との連絡、調整
（７）デジタルメディアに関する国際交流
（８）デジタルメディアの顕彰
（９）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

主な活動内容

委員会活動

・出版委員会
・著作権委員会
・デジタル・コンテンツ利用促進委員会
・デジタルメディア普及委員会
・ネットワーク・モバイル委員会

普及啓蒙活動

・AMD Award /Digital Contents of The Year
　～総務大臣賞～の開催
　（デジタルコンテンツ作品の作者の表彰）
・eAT金沢 (特別協力）
・セミナー・シンポジウム等の開催
・ホームページ、メーリングリスト等による情報提供

調査研究活動

その他　コンサルティング、プロジェクト

理事長

襟川惠子（コーエーテクモホールディングス株式会社　取締役名誉会長　　非常勤）

専務理事

村上敬一

事務局長代行